廿日市市議会 2019-12-19 令和元年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日：2019年12月19日
平成27年の答申により、市長、副市長の給与月額２万円引き上げと議員の政務活動費１万円引き上げが行われました。この後、平成28年の答申により、市長、副市長、市議会議員の報酬月額が２万円引き上げられており、それぞれの職責を果たすために十分な特別職の期末手当支給率であると考えます。
平成27年の答申により、市長、副市長の給与月額２万円引き上げと議員の政務活動費１万円引き上げが行われました。この後、平成28年の答申により、市長、副市長、市議会議員の報酬月額が２万円引き上げられており、それぞれの職責を果たすために十分な特別職の期末手当支給率であると考えます。
本市の公立と私立の賃金比較は行ってございませんが、平成29年度に国が行った保育所等の経営実態調査によると、私立保育所の常勤保育士の平均給与月額は26万2,000円で、公立保育所の平均給与月額27万9,000円と公立の保育士のほうが高額となっております。
また，民間調査のボーナスの給与月額が前年より５万円以上も高くなっています。民間一般事務職のボーナス支給額については，前年より約25万円も高くなっています。民間ボーナスを過去10年間さかのぼってそれぞれ前年との比較をしても，ここまでの支給額の差は昨年とことしだけです。なぜこのような調査結果になったのか，見解をお聞きいたします。
このような調査により出された民間のボーナスは，事務職で181万円，基礎となる給与月額は昨年より５万円もアップしています。驚くような数字です。 ここまで述べてきた話は，一般職に適用される人事委員会勧告に基づく値上げの話です。人事委員会勧告は，市長，副市長ほか特別職職員，議員は対象外です。これらの期末手当は一般職に準じて値上げをされます。
民間平均の指数とは何をもって民間平均としているのかという質疑に対し、人事院が民間給与の実態について、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所の中から無作為に抽出した約１万2,400社を対象に、公務の行政職俸給表に類すると認められる事務等の職種約48万人の本年４月分として実際に支払われた給与月額と、従業員の役職段階、学歴、年齢等を詳細に調査し調整したものであるとの答弁がありました。
これらの議案は一般職の職員の給与月額を0.10％引き上げるとともに，期末・勤勉手当については0.1カ月分値上げを行う条例改正にあわせて，市議会議員，市長，副市長及び特別職の職員についても一般職の職員に準じボーナスの改定を行い，総額633万6000円の増額の補正を行う議案です。
それは企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業所、約５万7,700のうちから無作為で抽出した約１万2,400の事業所を対象に、公務の行政職俸給表(一)と類すると認められる事務とか技術の職種、約48万人について本年４月分として個々の従業員に実際に支払われた給与月額と、従業員の役職段階、学歴、年齢等を詳細に調査をしたものによって人事院が調整したものでございます。
先ほども述べましたが、例として給与を差し押さえる場合には給与月額から社会保険料や家族数に応じた一定の生活費部分を除くなど生活を維持することが困難と判断される以上の差し押さえは実施してはならないこととされています。
特に、私立保育所等の保育士の給与月額は、他の職種と比べて約10万円低いという統計データもございます。その一方で、乳幼児の命を預かるという責任の重さ、労働負担の大きさなどから離職する保育士も多い状況でございます。 こうした状況に対して市といたしましては、就業継続や復職支援を実施しているところでございます。特に、昨年度から保育士と保育所等のマッチングの場として、保育士就職セミナーを実施しております。
市長、副市長及び教育長の給与月額を改正内容の表のとおり２％程度減額改正するものでございます。施行期日は平成28年７月１日からといたします。 続きまして議案第52号の説明に移らせていただきます。別冊の平成28年度府中市補正予算書並びに予算に関する説明書、一般会計（第２号）の１ページをお開きください。議案第52号、平成28年度府中市一般会計補正予算（第２号）について。
これらの議案は，平成27年９月に提出された人事委員会勧告に基づき，一般職員の給与月額を0.24％，金額にして986円引き上げるとともに期末・勤勉手当，いわゆるボーナスを0.1月分増額するものです。 ボーナスについては，我々市議会議員や市長，副市長を初めとする特別職の職員も連動して引き上げることとなっており，条例改正をするものです。
民間給与との格差の解消を図るための人事院の給与改定の勧告を考慮し、職員の給与月額などの改定を行うとともに、職員の市内への居住促進を図ることを目的とした住居手当の額の改定を行おうとするものでございます。 本年度の人事院勧告における給与改定でございますが、国におきましては、本年８月７日に人事院が国家公務員の給与の改定等についての勧告を行っております。
改善方法は，給与月額の引き上げが望ましいが，一時金を支給する方法も認めることとしています。交付手順は，提出された改善計画に基づき補助金を支出し，事業終了後，提出された実績報告書で，確実に実施されたことを確認することとしています。こうした支給要件や交付手順とすることで，保育士等職員の処遇改善に確実に使われるようにしています。
議第８５号福山市職員の給与の特例に関する条例の制定については，地方公務員の給与減額を前提として地方交付税が削減されたことに伴う本市財政への影響等を勘案し，本年１０月１日から来年３月３１日までの特例期間において，本市職員の給与の減額の特例措置を実施するため，条例を制定するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例制定は，地方公務員給与減額を前提とした地方交付税の削減により，職員給与を給与月額
議案第104号、庄原市特別職の職員及び庄原市教育委員会教育長の給与月額の特例に関する条例は、全会一致で可決したものでございました。以上でございます。 ○竹内光義議長 ただいまの委員長報告に質疑があれば許します。ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
続きまして、議案集５の１ページ、議案第125号の尾道市職員の給与の臨時特例に関する条例案でございますが、本案は、一般職職員の給料月額の水準を一般職の国家公務員の給与月額並みに引き下げるための特例を定める条例制定でございます。 次に、６ページ、議案第126号の尾道市特別職職員等の給与の臨時特例に関する条例案でございます。
私は、庄原市の職員給与は県内でも最低水準であり、諸手当を含む平均給与月額は13市中最低の37万7,000円と聞いております。こういった状況の中、この地域の指針となるべき公務員賃金の低下は、地域経済に与える影響はとても大きく、このことは、市民の購買力の低下はもちろんです。民間給与の削減などに拍車をかけ、負の連鎖を産むものと思います。そして、３月の条例の提案のあり方も問題があると思います。
ぜひ、そういうシステム、全体の体系を、客観的に提案をされて、それからみずからの給与月額についても判断をするということを、ぜひ考えていただきたい。そのことがあって初めて議論ができるということだろうというふうに思います。そうでないと、せっかくの議論が、さまざまな思惑の中で、価値観の中で、大きな成果を生むことができないというふうに思いますので、今回、このような提案については反対をいたします。
これによりますと、広島県の職員は、平均年齢が43歳ちょっとでございますが、給与月額43万6,900円、それから年収694万円で、47都道府県中18位となっております。また、府中市は43.6歳、月額給与39万3,000円、年収621万円、385番目となっております。このダイヤモンド社の発行データは一体本当なのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
一般会計の補正につきましては，人事院勧告及び県の人事委員会勧告に準じ，平均０．２８％の一般職の給与月額の引き下げや特別職等の給料月額引き下げ期間の延長，職員の中途退職，人事異動などの変動に伴う減額などを調整することといたしております。 このほか，特別会計及び企業会計においても，給与改定等に伴う所要の措置を講じております。